男性育休の社会学 = The sociology of men's parental leave

歴史的な流れ

この本は、日本社会における男性の育児休業（男性育休）取得率が、制度の充実度に比して依然として低いという問題意識を背景に書かれました。1992年の育児休業法（現・育児・介護休業法）施行以来、政府は少子化対策、女性の社会進出支援、ワーク・ライフ・バランスの推進を目的として、男性の育児参加を促す様々な政策（イクメンプロジェクト、産後パパ育休の創設など）を導入してきました。しかし、「男は仕事、女は家庭」という根強いジェンダー規範や、職場における男性育休への理解不足、代替要員確保の困難さなどが、取得を阻む要因として指摘され続けています。本書は、こうした政策と実態のギャップ、そしてその背景にある文化、言説、制度、政治的プロセスを社会学的に深く掘り下げています。

ジェンダーとは、生物学的な性別（セックス）に対して、社会文化的につくられる性差や役割、行動様式を指します。性別役割分業は、社会において特定の役割や労働が性別によって割り当てられる慣習です。日本では「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業が長らく根強く、男性は主に経済活動を担い、女性は家事や育児といった無償のケア労働を担うことが期待されてきました。高度経済成長期に核家族化とサラリーマン化が進む中で、この固定的な役割分担が強化された歴史があります。本書は、この根強いジェンダー規範や性別役割分業意識が、男性育休の取得を阻む大きな要因となっていることを指摘し、その変革の必要性を論じています。

社会保障制度は、国民の生活を安定させるために、病気、失業、老齢、出産、育児などのリスクに対して社会全体で支える仕組みです。育児休業給付金は、育児休業中に雇用保険から支給される手当です。休業開始から一定期間は賃金の67%（その後50%）が支給され、社会保険料も免除されることで、育児休業中の経済的負担が軽減されます。本書では、日本の育児休業給付制度が国際的に見ても手厚いにもかかわらず、男性の取得率が低いというギャップを分析します。給付金制度の理解は、男性が育休を取得しない理由が経済的な側面だけではないことを理解する上で重要です。

少子高齢化は、出生率の低下と平均寿命の延伸により、社会全体の高齢者人口の割合が増加し、若年人口の割合が減少する現象です。労働力人口は、生産活動に従事する能力と意思を持つ15歳以上の人口を指します。日本では、少子高齢化が急速に進み、生産年齢人口（15～64歳）が減少の一途をたどっています。これにより、労働力不足が深刻化し、経済成長の停滞や社会保障制度の維持が困難になるという問題が生じています。女性の労働力率のM字カーブも、この問題と密接に関連しています。男性育休の促進は、女性の継続就業を支援し、労働力人口の減少を緩和する少子化対策の一環として位置づけられており、本書はこの社会構造的な課題に対する男性育休の役割と、その実現に向けた方策を考察します。

著者について

中里英樹（なかざと・ひでき）氏は、1967年埼玉県生まれの社会学者です。京都大学文学部を卒業後、同大学院文学研究科博士後期課程を単位取得満期退学しました。現在は甲南大学文学部社会学科の教授を務めており、専門は家族社会学、ジェンダー、歴史人口学、家族史、労働など多岐にわたります。主な著書に『論点ハンドブック 家族社会学』（共著）、『育てることの困難』（共著）、『〈わたし〉からはじまる社会学 ― 家族とジェンダーから歴史、そして世界へ』（共編著）などがあり、自身も父親として男性育休の問題に深く関わっています。

思考の枠組み・知的系譜

中里英樹氏の思考の枠組みは、主に家族社会学とジェンダー研究に根ざしています。特に、日本の家族構造の歴史的変遷や、性別役割分業が社会に与える影響を深く分析する視点を持っています。本書では、日本、ドイツ、北欧諸国の育児休業制度を比較することで、各国の文化、言説、政策、実践が男性育休の取得にどう影響するかを考察しており、比較社会学的なアプローチも顕著です。また、政策決定プロセスにおけるアクターの立場や力学を分析するポリティクスの視点も取り入れており、単なる制度論に留まらない多角的な議論を展開しています。彼の研究は、落合恵美子氏のような日本の家族社会学研究者や、国際的なワーク・ライフ・バランス研究の潮流とも対話していると考えられます。