多元化する「能力」と日本社会 : ハイパー・メリトクラシー化のなかで

歴史的な流れ

戦後の日本社会は、教育における学歴競争を基盤としたメリトクラシー（能力主義）が強く機能してきました。高度経済成長期には、良い学校に入り、良い企業に就職することが成功の典型的なモデルとされ、教育は社会階層を移動するための重要な手段でした。しかし、1990年代以降のバブル経済崩壊、グローバル化の進展、非正規雇用の増加、そして「ゆとり教育」とその反動といった社会経済の変化の中で、従来の「能力」観やメリトクラシーは変容を遂げました。この変化は、学力以外の「生きる力」や「人間力」といった多様な能力が求められる一方で、競争が複雑化し、新たな形の格差が生まれる「ハイパー・メリトクラシー」と呼ばれる状況を生み出しています。

新自由主義は、政府の経済活動への介入を最小限に抑え、市場の自由な競争に任せることで経済発展を促す思想です。これは「小さな政府」という考え方と結びつき、公共サービスの民営化や規制緩和を推進します。その一方で、市場競争の激化は所得格差を拡大させたり、セーフティネットの弱体化を招いたりする問題が指摘されます。本書では、この新自由主義的な潮流が、教育や労働分野における「能力」の評価基準や社会構造にどのように影響を与えてきたかを考察する上で重要となります。

社会階層とは、社会がある基準（所得、職業、学歴など）によって上下に区分される構造のことです。社会移動は、個人がこの階層間を移動すること（例えば、親よりも高学歴を得て良い職業に就くなど）を指します。日本では、戦後長らく教育を通じた社会移動が盛んでしたが、現代では格差の固定化が問題視されています。本書は、多様化する「能力」が新たな社会階層を形成し、社会移動のあり方を変容させていることを論じるため、これらの概念の理解が不可欠です。

人的資本とは、個人の持つ知識、技能、経験といった能力を、投資（教育や訓練）によって価値を高められる資本と捉える経済学の概念です。教育や訓練への投資は、個人の生産性を向上させ、結果として賃金上昇につながるとされます。本書は、従来の学歴という人的資本に加え、コミュニケーション能力などの「新しい能力」が人的資本としてどのように評価され、社会的な地位に結びつくかを分析する上で、この概念が基礎となります。

著者について

本田由紀（ほんだ・ゆき）氏は1964年生まれの教育社会学者です。東京大学大学院教育学研究科で博士課程を単位取得退学し、博士（教育学）を取得しました。日本労働研究機構研究員、東京大学社会科学研究所助教授等を経て、東京大学大学院教育学研究科教授を務めています。専門は教育社会学で、主な著書に『若者と仕事』『教育の職業的意義』『学校の「空気」』などがあり、本書は第6回大佛次郎論壇賞奨励賞を受賞しています。

思考の枠組み・知的系譜

本田由紀氏の思考の枠組みは、フランスの社会学者ピエール・ブルデューの「文化資本」「社会関係資本」といった資本概念に深く影響を受けています。 ブルデューは、学歴や文化的素養が経済資本や社会関係資本と同様に社会階層の再生産に影響すると論じました。また、日本の教育社会学におけるメリトクラシー研究の系譜、特に竹内洋や苅谷剛彦といった研究者たちの議論（例えば、日本のメリトクラシーが大衆的規模で拡大した背景や、機会不平等を隠蔽する装置としての学歴社会論など）と対話しながら、現代日本社会における「能力」の変容を考察しています。